参考にした情報（一次情報にあたって確認しています）
この記事は、東京ガスの公式ページ（お手続き・切替え・お問い合わせ）と、e-Gov法令検索で取得した電気事業法・ガス事業法の条文を確認して作成しました。すべての引用に出典と確認日（2026年9月8日）を付けています。他社の解約まとめ記事は参照していません。
文＝解約ナビ「ヤメプロ」編集部
東京ガスをやめるとき、最初に決めることが1つあります。「引越しなどで使うのをやめる」のか、「別のガス会社・電力会社に乗り換える」のか。この2つは手続きがまったく違い、取り違えると自宅のガスや電気が止まります。
この記事の結論
引越しでやめるなら、東京ガスへ自分で使用停止を申し込みます（Webは24時間、電気だけを止める場合は電話のみ）。
他社に乗り換えるなら、東京ガスへ解約の連絡をしてはいけません。新しい会社が代わりに解約してくれます。
この記事は、東京ガスの公式ページと、電気事業法・ガス事業法の条文を確認して書いています。出典と確認日は記事の最後にまとめてあります。
まず確認：あなたは「解約」ですか、「切替」ですか
同じ「東京ガスをやめる」でも、次のどちらかで手続きが正反対になります。
| あなたの状況 | 呼び方 | やること |
|---|---|---|
| 引越す／その家で使うのをやめる | 解約（使用停止） | 自分で東京ガスに申し込む |
| 同じ家のまま、別の会社に乗り換える | 切替 | 新しい会社に申し込むだけ。東京ガスには連絡しない |
切替のときに自分で先に解約してしまうと、新しい会社の供給が始まる前に供給が止まってしまう恐れがあります。乗り換えなら、東京ガスへの連絡は不要です。
これは東京ガス自身が、他社から乗り換えてくる人に向けて明記しています。同じことが、東京ガスから他社へ移る場合にも当てはまります。
現在の電気会社の解約手続きは当社が行いますのでお客さまからお手続きをしていただく必要はありません。
東京ガス「他社からの切替え」（2026年9月8日確認）
ただし、例外があります
「連絡不要」は一般的な家庭向けの契約の場合です。大口契約や、選択約款による料金プランを契約している場合は、自分で解約の連絡が必要になります。これは東京電力エナジーパートナーが、自社へ切り替える人向けに明記しています。
現在ご契約中のガス小売事業者（東京瓦斯株式会社など）と一般契約を締結している場合は、お客さまから現在ご契約中のガス小売事業者にご連絡いただく必要はありません。
東京電力エナジーパートナー よくあるご質問（2025年12月26日更新／2026年9月8日確認）
なお、現在大口契約や選択約款による料金プラン等を締結している場合は、現在ご契約中のガス小売事業者に解約のご連絡をお願いします。
東京電力エナジーパートナー よくあるご質問（2025年12月26日更新／2026年9月8日確認）
自分の契約がどちらかわからない場合は、申し込む先の会社に「私の契約は自分で解約連絡が必要ですか」と確認してください。申込先が代行できるかどうかは、申込先がいちばん正確に答えられます。
引越しでやめる場合の手続き
用意するもの
- 契約者の氏名・電話番号
- お客さま番号（検針票や myTOKYOGAS で確認できます）
- 使用を停止したい日
- ガスの場合、当日の立会者の情報（必要な場合）
ガスと電気は、別の日で止められます
まとめて手続きすることも、ガスだけ・電気だけを別の日に止めることもできます。引越しの前日までガスを使いたい、といった調整が可能です。
Webと電話、どちらで申し込むか
東京ガスの受付は次のとおりです。
- Web：24時間受付
- 電話：9時〜19時（月〜土）、9時〜17時（日祝日）
- 電気だけを止める場合は、電話のみ（Webでは受け付けていません）
ここが見落とされがちです
「電気のみの使用停止」はWebでできません。ガスと電気の両方を止めるならWebで完結しますが、電気だけを止めたい場合は電話が必要です。
立ち会いは必要か
「ガスの解約には立ち会いが必要」と書かれていることがありますが、建物の条件によります。
| 手続き | 立ち会い |
|---|---|
| ガスの使用停止（閉栓） | 原則不要。ただしオートロック式の建物など、ガスメーターのある場所まで立ち入れない場合は必要（代理人でも可） |
| 電気の使用停止 | 不要 |
| （参考）ガスの使用開始（開栓） | 必ず必要（代理人でも可） |
使用停止に際して、オートロック式の建物など、ガスメーターのある場所まで立入れない場合は、立会いが必要です。（代理人のお立会いでも可）
東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き」（2026年9月8日確認）
電気の使用開始・停止には、立会いは不要です。
東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き」（2026年9月8日確認）
立ち会いが必要な場合の作業は、土日祝日（年末年始等）を含め年中無休で対応しているとされています。
電気は「希望日の翌日付」で処理されます
電気の場合、解約希望日の翌日付で使用停止手続きをいたします。
東京ガス「ガス・電気の使用停止お手続き詳細」（2026年9月8日確認）
日付の感覚がずれやすい部分です。申し込むときに、いつまで電気を使いたいのかを正確に伝えてください。
料金の精算
- ガスは、使用停止直前の検針日の翌日から使用停止日までの使用日数・使用量で日割り計算されます
- 電気も、使用中止日までの日数・使用電力量で日割り計算されます
- 精算は、現在の支払い方法のまま行えます
- 払込書で支払っている場合、引越し先または指定の場所へ送られます
引越し後すぐに口座やカードを解約しないでください
最後の料金の精算が残っています。東京ガスは「口座・クレジットカードはしばらくの間解約しないでください」と明記しています。先に解約すると、支払いができず連絡が来ることになります。
電話が繋がらないとき
東京ガスの電話が繋がりにくいのは、あなただけの問題ではありません。東京ガス自身が、繋がりにくい時期と時間帯を公表しています。
お電話によるお問い合わせは、オペレーターにお繋ぎするまでに相当のお時間をいただく場合がございます。
東京ガス「お問い合わせ（Web、お電話、FAX）」（2026年9月8日確認）
夕方のお時間は電話が繋がりにくくなります。
東京ガス「お問い合わせ（Web、お電話、FAX）」（2026年9月8日確認）
引越しシーズン（2月～4月）は終日お電話が繋がりにくくなります。
東京ガス「お問い合わせ（Web、お電話、FAX）」（2026年9月8日確認）
つまり、2月〜4月と夕方は避けるのが公式に沿った対処です。そのうえで、次の順に考えてください。
- まずWebで手続きできないか確認する。ガスと電気の両方を止めるなら、Webで24時間手続きできます
- 電気だけを止める場合は電話しかありません。午前中など、夕方以外の時間にかけ直す
- 受付時間内にかけ直し、かけた日時と回数を記録しておく
東京ガスの電話番号を、この記事には載せていません
公式サイトの電話番号は用件ごとに窓口が分かれており、ページ上で用件を選んで初めて表示される仕組みになっています。古い番号や別窓口の番号を載せると、かけ直しの手間が増えるだけなので、東京ガスの公式お問い合わせページで、ご自身の用件を選んで表示された番号をお使いください。
他社に乗り換える場合（切替）
同じ家に住み続けたまま、ガスや電気の会社だけを変える場合です。東京ガスへの解約の連絡は要りません。新しく契約する会社が代行します。
申し込みに必要な情報
- 供給地点特定番号（ガス・電気それぞれにあります）
- 契約番号（お客さま番号）
- 現在の契約情報がわかるもの（検針票・マイページ・Web検針票など）
供給地点特定番号は、毎月届く「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」に印字されています。検針票が手元になく番号がわからない場合は、いま契約している会社に問い合わせてください。
検針票をお持ちでなく、供給地点特定番号が分からないお客さまは、現在の電力会社にお問い合わせください。
東京ガス「他社からの切替え」（2026年9月8日確認）
いつから切り替わるのか
原則として所定の手続きが終了した日以降に到来する最初の定例検針日の翌日を使用開始日とします。
東京ガス「他社からの切替え」（2026年9月8日確認）
申し込んだ翌日から切り替わるわけではありません。次の検針日を待つことになるので、「今月から安くなる」と考えていると予定がずれます。
やめる前に知っておきたい注意点
長期不在で「一時的に止める」と、料金メニューが戻らないことがあります
長期の不在や、季節的にガスを使わない期間は、ガスを一時的に止めることができます。止めている間は基本料金がかかりません。ただし見落とすと損をする条件があります。
ガスの契約が一度解約となるため、解約後1年間は「一般料金」以外の料金メニューへの再手続きができない場合があります。
東京ガス「ガス・電気の使用停止お手続き詳細」（2026年9月8日確認）
割引のある料金メニューを使っている場合、一時停止をきっかけに1年間そこへ戻れない可能性があります。基本料金を節約するつもりが、かえって高くつくことがあるので、止める前にいまの料金メニューを確認してください。
建物を取り壊す場合は、別の手続きが必要です
建物を取り壊す場合は、閉栓後にガスメーターを取り外し、道路と敷地の境界線付近でガス管を切断します。ガス管の撤去は事前の手続きが必要で、通常の使用停止とは別に電話での連絡が求められます。
手続きを忘れて引越してしまった場合
気づいた時点ですぐに連絡してください。タイミングによっては当日対応できる場合があります。ただしガスは、建物の条件によって立ち会いが必要になることがあります。
訪問や電話の勧誘で契約してしまった場合
電気やガスの契約は、訪問や電話での勧誘をきっかけに結ばれることがあります。「料金が安くなる」と言われて申し込んだものの、説明と違った、というケースです。
前提として知っておいてほしいことがあります。電気事業法・ガス事業法には、クーリング・オフにあたる制度がありません。これは私たちが両法の条文全文を検索して確認しました（電気事業法・ガス事業法のいずれにも「クーリング・オフ」「申込みの撤回」等の規定は見当たりません）。
ただし、契約した経路によっては、別の法律による保護を受けられる可能性があります。訪問販売や電話勧誘による契約は、一般に特定商取引法の対象になりうるためです。自分のケースが当てはまるかどうかは、次の公的な窓口で確認してください。
公的な相談窓口
消費者ホットライン 188（いやや！）
局番なしの188にかけると、お住まいの地域の消費生活センター等につながります。契約書面や勧誘時のやりとりを手元に用意してから相談すると話が早く進みます。
事業者には、説明と書面交付の義務があります
「聞いていない」「書面をもらっていない」という状況なら、事業者側の法令違反にあたる可能性があります。
- 供給条件の説明義務：電気事業法 第2条の13第1項／ガス事業法 第14条第1項
- 契約締結時の書面交付義務：電気事業法 第2条の14／ガス事業法 第15条
- これらに違反した場合、経済産業大臣による業務改善命令の対象になります（電気事業法 第2条の17第2項）
条文は、契約した会社そのものだけでなく、その契約の媒介・取次ぎ・代理を業として行う者も明示的に対象にしています。「販売代理店なので関係ない」という説明は、条文上は通りません。
よくある質問
解約金（違約金）はかかりますか？
東京ガスの一般的な家庭向けの契約について、解約時の違約金は確認できませんでした。ただし電気・ガスの解約金には法律上の上限や禁止の定めがなく、各社の約款次第です。割引プランや長期契約とセットになっている場合は解約金が設定されていることがあるため、ご自身の契約メニューを必ず確認してください。
ガスと電気をセットで契約しています。片方だけやめられますか？
ガスと電気は別々の日に停止できます。ただしセット割引を適用している場合、片方をやめると割引の条件から外れることがあります。
引越し先でも東京ガスを使いたいのですが
引越し先が東京ガスの供給エリア内であれば、停止と開始をまとめて申し込めます。なお使用開始（開栓）は、停止と違って必ず立ち会いが必要です（代理人でも可）。
電気・ガスの解約シリーズ（一次情報で確認しています）
東京電力の解約
期中解約金の金額と、建物解体はWebで受け付けてもらえない点
大阪ガスの解約
当日やめるなら電話。他社へ移る前の注意点を大阪ガス自身が公開しています
関西電力の解約
申し込みは前日まで。電話は平日9〜18時だけです
東北電力の解約
Web申込の当日締切は営業日14時。遅れた分はさかのぼれません
ニチガスの解約
立ち会いが必要になる3つの条件。ひとつは支払い方法です
九州電力の解約
申込みは2営業日前まで。指定した時刻に電気が止まります
中部電力の解約
Webは翌々営業日以降しか選べません。直前は電話のみ
出典一覧
- 東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き（お引越し等のお手続き）」home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/moving/index.html（2026年9月8日確認）
- 東京ガス「ガス・電気の使用停止お手続き詳細」home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/moving/khsn_h_flow.html（2026年9月8日確認）
- 東京ガス「他社からの切替え」home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/application/switch.html（2026年9月8日確認）
- 東京ガス「お問い合わせ（Web、お電話、FAX）」home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/contact/index.html（2026年9月8日確認）
- 東京電力エナジーパートナー「東京電力エナジーパートナー株式会社へガス契約を切り替えるにあたり、現在契約中のガス小売事業者（東京瓦斯株式会社など）への申込みはどのように行いますか？」support.tepco.co.jp/hc/ja/articles/360050739794（2025年12月26日更新／2026年9月8日確認）
- e-Gov 法令検索「電気事業法」（昭和三十九年法律第百七十号）第2条の13・第2条の14・第2条の17（2026年9月8日確認）
- e-Gov 法令検索「ガス事業法」（昭和二十九年法律第五十一号）第14条・第15条（2026年9月8日確認）
- 消費者庁「消費者ホットライン 188」
本記事は上記の一次情報にもとづいて作成しています。料金メニューや受付時間は変更されることがあるため、手続きの前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。記載に誤りを見つけた場合は、訂正・お詫びページに記録します。