学研教室の退会・休会｜締切15日と自動復会の罠

2026年9月6日

この記事は2026年9月6日に各社の公式ページを確認して作成しました。手順や金額は変更されることがあるため、お手続きの前に公式ページで最新の内容をご確認ください。
文＝仁藤律（解約ナビ運営者）

学研教室をやめようと思って公式サイトを開いても、グローバルメニューにもフッターにも「退会」の文字は見当たりません。ところが実際には、退会・休会の手続きを説明した公式ページはちゃんと存在します。そしてそこには、知らずに過ぎてしまうと余計に1か月分の月謝を払うことになる締め切りの日付が書かれています。

結論から言うと、学研教室（教室に通うタイプ）の退会は「最終在籍月の15日まで」に教室の指導者へ申し出るのが原則です。7月末でやめたいなら7月15日まで。しかも公式は「月や教室の状況により、締め日が異なる場合があります」と自ら注記しているので、最後は自分の教室に確認する必要があります。

解約方法

①最終在籍月の15日までに、通っている教室の指導者へ「◯月末で退会したい」と伝える → ②指導者がWEB申込システムに登録 → ③登録済みのメールアドレスに手続き結果のメールが届く → ④メールの内容が申し出どおりか確認する。この③④まで終わらないと次の月の月謝が発生します。(学研教室「休会･復会･退会」・2026年9月6日確認)

ヤクちゃん

先生に口で伝えたのですが、それだけで退会になりますか？

カイくん

公式は「上記の手続きを完了していただかないと、次月の月謝が発生いたします」と書いています。指導者への申し出のあとに届く確認メールまで見届けてください。

この記事は、学研教室・学研教室オンライン・学研通信講座のいずれかに通っていて、やめたい／休みたいと考えている保護者の方に向けて、公式サイトに書かれている内容だけを整理したものです。

【結論】学研教室の退会は最終在籍月の15日まで／退会・休会の早見表

「学研教室」と名前がついていても、教室に通うタイプ・オンラインで受けるタイプ・郵送の通信講座では、申し出先も締め切りも別物です。まず自分がどれなのかを確認してください。運営会社はいずれも株式会社学研エデュケーショナル（東京都品川区西五反田二丁目11番8号）です。(株式会社学研エデュケーショナル「会社概要」・2026年9月6日確認)

項目	学研教室（教室に通う）	学研教室オンライン	学研通信講座
申し出先	教室の指導者	〔未確認〕	学研通信講座事務局。「会員情報変更届」の提出、または会員専用WEB手続きフォーム
退会の締め切り	原則として最終在籍月の15日まで（月や教室により異なる場合あり）	〔未確認〕	前月末日締切（必着）。過ぎると翌月末での退会
休会	あり。やむを得ない事情があり指導者が認めた場合。最長3か月	〔未確認〕	あり。最長3か月・1か月単位。休会開始希望月の前々月末日締切
何もしないとどうなるか	休会は4か月目に自動的に復会し、月謝が再び発生	〔未確認〕	申し出がない限り「3月分（3月号）まで」自動的に継続。休会も締切までに申し出がなければ自動的に受講再開
入会金（税込み）	5,500円	3,300円	算数（数学）・国語・英語コース5,500円（受講中の会員の兄弟姉妹は3,300円）／読解・作文、理科・社会はなし
月謝の例（税込み）	小学生算数・国語コース 9,680円／週2回	算数・国語コース（年長・小学生）9,680円／週2回	〔未確認〕
月謝以外にかかるお金	「システム環境維持費」毎月220円（税込み）。運営費・施設費がかかる場合あり	「システム利用料」月額220円（税込み）。通信料は自己負担	月謝に教材発送・添削返却の送料を含む。家庭からの答案返送料は自己負担
解約ルールの記載	後述の走査範囲では「クーリング・オフ」「中途解約」「日割り」いずれの語も見当たらず	規約・特商法表示のページが読めない状態（後述）	特定商取引法に基づく表示に「クーリング・オフ」の語なし

🔑 調べていて分かったこと

① 退会ページへのリンクは、サイト内でサイトマップの1か所にしかありません。編集部は公式サイトのXMLサイトマップ（robots.txtに記載された2系統のうちsitemap.xml）に載っている642件のURLを実際にすべて取得し、各ページのリンクを機械的に数えました。その結果、/withdraw/ へリンクしているのはHTMLのサイトマップページ（/sitemap/）1ページだけでした。グローバルメニューにもフッターにも、月謝一覧にも入会の流れにもよくあるご質問にもありません。ページ自体は生きていて、サイトマップ上では「休会･復会･退会」という名前で並んでいます。もう1系統のsitemap_classroom.xml（8,588件）も取得しましたが、こちらは全件が教室検索/classrooms/配下で、規約や手続きのページは含まれていませんでした。なお /withdraw/ はXMLサイトマップには登録されているので、検索エンジンからは見つかります。サイト内を回遊して自力でたどり着くのが難しい、という話です。(学研教室「サイトマップ」・2026年9月6日確認)

② 「15日」は絶対ではありません。公式ページの本文は次のとおりです。

休会や退会を希望される場合は、原則として最終在籍月の15日までに教室指導者にお伝えください。

例）7月末まで学習し、8月から休会･退会する場合は、最終在籍月の7月15日までに教室指導者にお申し出ください。

※月や教室の状況により、締め日が異なる場合があります。詳細は教室にお問い合わせください。

「原則として」「異なる場合があります」という限定が二重についています。つまり自分の教室の締め日は、指導者に聞かないと確定しません。口頭ではなくメールや連絡帳など、あとで見返せる形で確認しておくと安心です。(学研教室「休会･復会･退会」・2026年9月6日確認)

③ 休会は「誰でも自由に」ではありません。公式の条件はこうです。

病気その他のやむを得ない事情により、継続して学習することが困難であると教室指導者が認めた場合、休会することができます。
休会期間中は、月謝･その他の経費は免除されます。ただし、休会期間は原則として最長3か月です。4か月目になると、自動的に復会となり、月謝･その他の経費が発生します。

ポイントは2つ。休会できるかどうかを判断するのは教室の指導者であること、そして4か月目に何もしなくても自動で復会し、月謝が再び発生することです。「とりあえず休会にしておこう」で放置すると、4か月目から請求が戻ってきます。復会したくない場合は、3か月目のうちに退会の申し出（＝最終在籍月の15日まで）が必要になる計算です。

④ 教室の側から退会させられる場合も、同じページに書かれています。見落とされがちですが、「休会･復会･退会」ページの「退会」の項には、自分から申し出る話だけでなく、こういう記載があります。

また、下記のいずれかに該当する場合は、退会していただくことがあります。
正当な理由なく月謝及び諸経費の滞納が2か月以上に及んだとき。
学習態度、その他の言動によって、他の会員の学習が著しく阻害されたとき。
その他、教室運営に著しく支障をきたすような行為をしたとき。

実務的にいちばん効くのは1つ目です。月謝の滞納が2か月以上続くと、退会になることがあると公式が書いています。「引き落としが止まればそのうち自然に退会になるだろう」という辞め方は、退会の意思表示としては扱われません。滞納として記録が残り、しかも退会になる時期はこちらで選べません。やめるなら、締め日までに指導者へ申し出るのが唯一の正規ルートです。(学研教室「休会･復会･退会」・2026年9月6日確認)

⑤ 同じ「学研」でも通信講座は締め切りがまったく違います。学研通信講座は特定商取引法に基づく表示のページで、退会は「前月末日」締切、休会は「前々月末日」締切と明記しています。教室の「15日」とは別のルールです。

退会の締切日は前月末日です。前月末日を過ぎてのお申し出は、翌月末でのご退会となります。
例）8月末をもって退会希望の場合（8月末退会）→ 7月末日締切

最長3か月の休会制度がございます。3か月の間で期間は1か月単位で選択可能です。
休会開始希望月の前々月末日がお申し出の締め切りです。
例）9月から休会希望の場合 → 7月末日締切

手続きの方法も違い、通信講座は所定の「会員情報変更届」を提出します。初回教材に同封される「学習の手引き」に印刷されている用紙で、手元にない場合はフリーコール0120-392-172（平日10時～17時）に申し出ます。ここは公式ページどうしで書き方が違う点なので、注意してください。「特定商取引法に基づく表示」は「手続締切日弊社必着にて所定の『会員情報　変更届』を郵送してください」と郵送だけを挙げていますが、「お申込み前にご確認ください」のページは「『会員情報変更届』のご提出、またはご入会後にご案内いたします会員専用WEB手続きフォームでのお手続きにて承ります」と書いています。特商法表示のページだけを見ると「紙を郵送するしかない」と思い込みかねません。締切が迫っているなら、WEBフォームが使えないか事務局に確認する価値があります。(学研通信講座「特定商取引法に基づく表示」／同「お申込み前にご確認ください」・2026年9月6日確認)

もうひとつ、通信講座には教室にはない仕掛けがあります。やめると言わない限り、3月分まで自動的に続くという設計です。

学研通信講座では、ご退会のお申し出がない限り、ご入会から以下の期間内で自動的に継続となります。
算数（数学）・国語・英語　幼児（満3歳）～中学3年生・3月分まで
読解・作文　小学3年生～小学6年生・3月号まで
理科・社会　小学6年生・3月号まで
ご退会は毎月承っております。

「毎月退会できる」と「言わなければ3月まで続く」は、矛盾しているわけではありません。毎月やめる権利はあるが、黙っていれば年度末まで自動で更新されるという意味です。ただしこの「あらかじめ期間が示されている」という点は、あとで出てくる「契約期間が2か月を超えるかどうか」という法律上の分かれ道に関わってきます。休会も同じ作りで、「休会期間終了後は、前述の退会締切日までにお申し出がなかった場合、自動的に受講再開となります」と書かれています。教室の「4か月目に自動復会」と発想は同じです。教室も通信講座も、黙っていれば続く側に倒れる設計だと思っておくのが安全です。(学研通信講座「お申込み前にご確認ください」・2026年9月6日確認)

⑥ 学研教室オンラインの規約・特商法表記は、URLは生きているのに中身が読めません。公式のXMLサイトマップには /online/terms/（利用規約）と /online/legal/（特定商取引法に関する表示）が登録されています。編集部が実際に取得したところ、どちらもエラーではなく正常な応答（HTTP 200）を返し、ページのタイトルも「利用規約-学研教室オンライン」「特定商取引法に関する表示-学研教室オンライン」のまま残っていました。ところが本文にあたる部分の文字数はどちらも0文字で、代わりに「0秒でトップページへ移動する」という転送タグ（<meta http-equiv="refresh">）が入っています。つまりブラウザで開くと、中身を一瞬も見せずにトップページへ飛ばされます。スマートフォン向けの /smart/online/legal/ は /online/legal/ への転送（301）で、行き着く先は同じ空のページでした。

現在のサービス案内ページ /online1/ のフッターにあるのはプライバシーポリシーと運営会社へのリンクのみです。/online1/terms/ /terms/ /kiyaku/ /legal/ /tokutei/ /tokushoho/ など想定できるURLも当たりましたが、いずれも404でした。そのため、学研教室オンラインの退会締切・休会制度は公式サイト上では確認できませんでした（早見表では〔未確認〕としています）。同じ会社の学研通信講座には特定商取引法に基づく表示のページがきちんとあるので、オンラインについて同等の表示が存在しないと決めつけることはできません。ページが差し替え途中である可能性もあります。ただ読者の立場では「公式サイトで契約条件を確認できない」という事実は変わりません。オンラインで受講している方・これから申し込む方は、入会時に受け取った書面か、申込フォームで同意した規約の控えを必ず手元に残し、無ければ申し込み前に事務局へ交付を求めてください。(学研教室オンライン「利用規約」URL／同「特定商取引法に関する表示」URL・2026年9月6日確認)

⑦ 契約の相手が指導者なのか本部なのかは、公式サイトに書かれていません。申し出先は「教室指導者」と書かれている一方、手続きは指導者が「WEB申込システム」に登録し、確認メールは登録済みメールアドレスへ届く仕組みです。では契約書に名前が入るのは誰なのか。編集部は先ほどの642ページ分の本文を対象に「指導者との契約」「契約の当事者」「業務委託」「フランチャイズ」「個人事業主」といった語を横断検索しましたが、契約の当事者が誰かを示す記述は1件も見つかりませんでした。ここは、入会前に「契約書の名義はどこになりますか」と直接たずねるべき点です。実務上はまず教室の指導者に申し出るのが公式の手順で、それでも話が進まないときの連絡先として、各地域の学研教室事務局と総合窓口0120-114-154（月～金 9:00〜17:00、祝・休日をのぞく）が案内されています。

💰 結局いくらかかるのか

退会そのものの手数料・違約金

先ほどの642URLをすべて取得して本文を検索した範囲では、退会手数料・違約金・解約金にあたる費用の記載はどこにもありませんでした。それどころか「クーリング・オフ」「中途解約」「日割り」という語も、学研教室自身の契約の説明としては1ページも出てきません（「違約金」「解約」の語が出てくるのは光回線と定期預金を扱ったコラム記事だけで、学研教室の契約の話ではありません）。かかると書かれているのは「手続きが完了しない場合の次月分の月謝」だけです。裏を返せば、退会にお金がかかるという根拠も公式サイトには置かれていないということです。もし請求されたら、その名目と根拠を書面で示してもらってください。

入会金と月謝（すべて税込み）

入会時に入会金5,500円。月謝は学年とコースで変わります。幼児のさんすう・こくご（週2回）9,680円／（週1回）6,930円、小学生の算数・国語（週2回）9,680円、算数・国語・英語（週2回）14,520円、中学生の数学・国語（週2回）13,310円、数学・国語・英語（週2回）19,360円、高校生は1教科18,150円・全教科31,460円（いずれも週2回）です。(学研教室「月謝一覧」・2026年9月6日確認)

月謝のほかにかかるお金

月謝一覧ページの注記に、システム環境維持費として毎月220円（税込み）、さらに「運営費・施設費がかかる場合があります」とあります。よくあるご質問では「教室によっては冷暖房費等の諸経費をいただく場合があります」「年に1度の『全国共通テスト』や『漢字力コンテスト』など、教材以外のイベントなどに参加される際は、月謝以外に費用がかかることがございます」と説明されています。高校生は月謝一覧に「教材費が別途かかります」とあります（金額は〔未確認〕）。(学研教室「月謝一覧」／同「よくあるご質問入会･月謝」・2026年9月6日確認)

中学生の追加費用については、公式ページによって費用の名前が違うので、そのまま書いておきます。金額・タイミング・単位はどちらも同じ「入会時と進級時に1教科あたり1,540円（税込み）」です。

月謝一覧（/price/）＝「※入会・進級時に定期テスト対策用テキスト費として1教科あたり1,540円（税込み）がかかります。」
よくあるご質問（/qa/qa6.html）＝「中学生は教科書対応ワーク費として1教科あたり1,540円（税込み）が入会時と進級時にかかります。」

「教科書対応ワーク費」のほうは中学生コース紹介ページや通信講座の料金表にも同じ言い方で出てきて、この名前を使っていないのは月謝一覧だけでした。同じ1,540円をひとつの費用として指しているのか、名前の違う2つの費用なのかは、公式サイトの記載だけでは判断できません。両方かかるなら1教科あたり3,080円（税込み）です。中学生で入会する方は、見積もりの段階で「1,540円は何本立てですか」と必ず確認してください。(学研教室「月謝一覧」／同「よくあるご質問入会･月謝」／同「中学生コース」・2026年9月6日確認)

逆に、幼児・小学生の教材費は月謝に含まれると明記されています。

小学生を例にすると、「算数･国語コース」で9,680円(税込み)、「算数･国語･英語コース」で14,520円(税込み)で、教材費が含まれます。教材の進度によって費用が追加でかかることはございません。また、基本教材のほかにある、発展教材や補助教材を利用しても、追加請求で教材費をいただくことはありません。

この「教材費は月謝込み・別売りの高額教材はない」という点は、あとで触れる法律上の判断にも関わってきます。(学研教室「よくあるご質問入会･月謝」・2026年9月6日確認)

月の途中でやめたら日割りになるのか

642URLを走査した範囲で、退会時の日割り計算についての記載は1件もありませんでした。そもそも公式の手続きは「最終在籍月の15日までに申し出て、その月の末日で退会」という月単位の設計なので、月の途中でやめて日割り精算という運用は想定されていないように読めます。

ただし、入る側には月の途中の調整があります。学研教室オンラインの案内ページには月謝9,680円（税込み）の注記として「※毎月16日付入会の方は、初月の月謝が4,840円(税込み)となります」と書かれています。入会は半月分で済むのに、退会側には対応する記載がない——これは覚えておいて損のない非対称です。月の後半に入会したのに初月から満額を請求されていないか、逆に月の途中でやめる相談をするときに「入会は半月計算ですよね」と持ち出せるか。どちらも確認材料になります。すでに払った分の返金を求めたい場合は、次の法律の章を読んでから教室・事務局に相談してください。(学研教室オンライン・2026年9月6日確認)

⚖️ 法律上の位置づけ

特定商取引法には「特定継続的役務提供」という枠があり、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つが対象です。学習塾・家庭教師は提供期間が2か月を超え、かつ入学金・受講料・教材費などを名目を問わず合計した総額（消費税込み）が5万円を超えるときに、この枠に入ります。(消費者庁「特定継続的役務提供」・2026年9月6日確認)

まず「場所」を見る──学習塾か、家庭教師か

学研教室の話でいちばん大事なのがここです。学習塾と家庭教師を分ける基準は、消費者庁のQ&Aによれば「場所」の1軸だけです。

学習塾と家庭教師の違いは、役務提供事業者が用意した場所で役務を提供するかしないのかということで区別します。その役務提供事業者が用意した場所で役務の提供を行えば学習塾になりますし、役務提供事業者が用意した場所以外の場所で役務を提供する場合には家庭教師というように区別されます。

個別指導塾の形態は家庭教師に似ていますが、教室に生徒が通って習う学習塾の形態を取っていれば、法律上の学習塾に当たります。

役務の提供の形態を問わず、ファックスやテレビ電話によって提供されるいわゆる通信教育についても、入学試験や学校教育の補習のための学力の教授にあたれば「家庭教師」に該当します。

つまり、教室に通って学習していれば学習塾の側、自宅でオンライン授業を受けたり通信教育で添削を受けたりしていれば家庭教師の側です。学研教室には教室に通うタイプ、学研教室オンライン、学研通信講座があり、さらに「ハイブリッド学習」（通室は週1回、通室しない教室日は自宅でビデオ通話）という形もあるので、自分がどちら側かは契約内容を見て確かめてください。判断に迷ったら消費者ホットライン188へ。(消費者庁「特定継続的役務提供に関するQ&A」・2026年9月6日確認)

場所が変わると、中途解約で請求できる上限額が変わる

ここを取り違えると金額を丸ごと間違えます。学習塾と家庭教師の上限額は次のとおりです（特定商取引に関する法律施行令別表第四）。

	学習塾（教室に通う）	家庭教師（自宅・オンライン・通信教育）
役務の提供開始前に解約	1万1000円	2万円
役務の提供開始後に解約	提供済みの対価相当額＋「2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」	提供済みの対価相当額＋「5万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」

注意したいのは、学習塾・家庭教師の基準が「契約残額の20%」ではなく「1か月分の授業料」だという点です。語学教室やパソコン教室は残額の割合で計算しますが、塾と家庭教師は違います。年間一括払いのような長期契約でも、開始後に事業者が違約金として請求できるのは最大で1か月分の授業料まで（学習塾は2万円、家庭教師は5万円が天井）で、残り期間分の授業料を全部請求することはできません。

そしてこれはあくまで上限です。消費者庁の逐条解説はこう書いています。

なお、これらはあくまでも上限であり、役務提供事業者にこれらの金額を請求する権利を認めたものではない。

「上限まで払うのが当たり前」ではありません。(消費者庁「特定商取引に関する法律の解説」第4章・2026年9月6日確認)

★月謝制の塾は、そもそも対象にならないことが多い

ここが学研教室の実務でいちばん効いてきます。消費者庁のQ&Aには、月謝制の学習塾を名指しした問答があります。

Ｑ27　月謝制の学習塾にこの章の規制は適用されるのでしょうか。

Ａ27　１ヶ月単位で契約が更新される月謝制で学習塾の役務が提供されている場合、「政令で定める期間」を満たさないため、本章の規制を原則として受けませんが、例えば、役務の提供に必要である等として教材を販売しており、契約の実態として、役務の提供を受ける者が政令で定める期間を越えて契約に拘束されると判断される場合は、本章の規制を受ける場合があります。

逐条解説も、同じ話を学習塾を例にして説明しています。

なお、小規模学習塾に多く見られるような契約形態としてあらかじめ期間を定めて契約するのではなく、月謝払いで役務提供し、解約も自由にできるというような場合は、月ごとに契約が更新されていると考えられ、基本的には役務提供期間は政令で定める期間（学習塾においては２か月）を超えていないと評価されるが、契約の実態によっては該当する場合もある。例えば、契約の実態が役務の提供を誘引とした教材販売の場合などは、支払形態が月払いであっても、実質的に拘束される役務提供期間が２か月を超える期間にわたると評価される場合がある。

教室に通うタイプの学研教室は月謝制で、手続きも「15日までに申し出て月末で退会」という月単位の作りです。公式は「教材費が含まれます」「教材の進度によって費用が追加でかかることはございません」と明記していて、別売りの高額教材で長期間しばるタイプではありません。この事実の並びからは、月ごとに更新される契約に近いと読めます。

ただし学研通信講座は、ここの見え方が少し違います。公式が「ご退会のお申し出がない限り、ご入会から…3月分まで自動的に継続となります」と、あらかじめ期間を示しているからです。逐条解説が「政令で定める期間を超えていない」と評価する例に挙げているのは「あらかじめ期間を定めて契約するのではなく、月謝払いで役務提供し、解約も自由にできるというような場合」でした。通信講座は「ご退会は毎月承っております」と解約の自由も同時に書いているので、どちらの読み方もできます。編集部としては、これがどちらに転ぶかを判定できません。ただ、契約が2か月を超えるかどうかは特定継続的役務提供に当たるかの入口そのものなので、通信講座を年度途中でやめたい方は、この「3月分まで自動継続」という一文を持って相談してください。相談窓口が判断するうえで効く材料です。

いずれにせよ消費者庁自身が「契約の実態によっては該当する場合もある」と留保しているため、「学研教室は特定継続的役務提供にあたらない」とも「あたる」とも言い切ることはできません。会社の名前ではなく、あなたが結んだ契約の期間・金額・場所・受講者の年齢で決まります。同じ「学研」でも、通室・オンライン・通信で答えが変わりえます。迷ったら188です。

幼児コースの扱いには注意

学習塾の定義は「入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授」で、対象者が小・中・高生等に限定されています。消費者庁の説明にも「『家庭教師』及び『学習塾』には、幼稚園又は小学校に入学するためのいわゆる『お受験』対策は含まれません」とあります。学研教室には0・1・2歳や年少〜年長の幼児コースがありますが、これらは学習塾の定義に当てはまらない可能性があります。注意したいのは、ここで「家庭教師」に読み替えても結論が変わりにくいことです。条文の書き方こそ違いますが、家庭教師の側も「学校教育」の定義から幼稚園と大学が外されていて、消費者庁の説明も先ほどのとおり「家庭教師」と「学習塾」の両方を並べて「お受験」対策を除外しています。逐条解説も家庭教師について「小学校・幼稚園受験のための役務並びに大学及び幼稚園の補習のための役務は除かれる」と書いています。つまり小学校に上がる前のお子さんのコースは、通室でも自宅でも、7つの類型のどれにも入らない可能性が高いということです。その場合はクーリング・オフや中途解約の規定は使えませんが、次に説明する消費者契約法は変わらず使えます。ここも自己判断せず188へ。

対象になる契約なら、こういう権利があります

もし特定継続的役務提供に当たる契約なら、契約書面を受け取った日を1日目として8日間のクーリング・オフができます。書面または電磁的記録（メールや事業者サイトの専用フォームなど）で行い、通知を発した時点で効力が生じます。さらに、契約書面を受け取っていない、あるいはクーリング・オフができる旨などの重要事項が書かれていない場合は、8日間の起算日がそもそも来ていないと扱われます。8日を過ぎたあとも、契約期間中ならいつでも、理由を問わず将来に向かって中途解約ができます。

入会金についても、消費者庁のQ&Aは学習塾を名指しでこう答えています。

エステティック、学習塾等の入会金、入学金については、基本的にはこの精算ルールに従って返還すべき性格のものであり、上記のいずれにも含まれない「入学金（入会金）は返還しない」等の特約は無効になります。

教材（書籍）は関連商品に指定されているので、本体を中途解約すれば教材の契約もあわせて解約できます。しかも学習塾・家庭教師の関連商品に消耗品の指定はないので、教材を使ってしまったからクーリング・オフできない、ということはありません。

対象にならなくても使える枠組み

特定継続的役務提供に当たらない場合でも、消費者契約法は常に働きます。第9条第1号は、解約に伴う損害賠償や違約金のうち「平均的な損害の額」を超える部分を無効とし、第9条第2項は、消費者から求められたら算定根拠の概要を説明する努力義務を事業者に課しています。高額な違約金や残り期間分の一括請求をされたときは、こちらで争える可能性があります。

逆に間違えやすいのが返品の話です。「通信販売だから8日以内なら解約できる」は誤りです。特定商取引法第15条の3の返品ルールは条文上「商品又は特定権利の売買契約」に限られていて、授業や添削のようなサービス（役務）の契約には適用されません。教材そのものを別に購入した場合は対象になりうるものの、広告に返品特約があればそちらが優先されます。学研通信講座の特定商取引法に基づく表示には、次のように書かれています。

弊社からの商品発送前に限り、お客様は申込をキャンセルすることができます。
弊社からの商品発送後は、お客様都合による欠陥の無い商品の返品、キャンセル、交換は承っておりません。

また、申込前の確認ページには「ご入会手続き完了後のお申し込み取り消し、及び、入会金・月謝のご返金は承っておりません。」という記載があります。これは会社が定めた契約条件であって、あなたの契約が特定継続的役務提供に当たる場合には、法律のルール（クーリング・オフ・中途解約・入会金不返還特約の無効）のほうが優先します。規約にそう書いてあるからといって、あきらめる必要はありません。(学研通信講座「お申込み前にご確認ください」・2026年9月6日確認)

📗 これから契約する人へ

入会を決める前に、次の5点を教室の指導者に確認して、できればメールなど残る形で答えをもらってください。

この教室の退会・休会の締め日は何日か。公式は「15日」を原則としつつ、教室によって異なる場合があると注記しています。
月謝以外にかかるお金の一覧。システム環境維持費220円（税込み）のほか、運営費・施設費・冷暖房費等の諸経費、テストやイベントの費用は教室ごとに違います。
休会が認められる条件と、復会するときの扱い。「やむを得ない事情」の判断は指導者が行い、最長3か月で自動復会します。
学習する場所（通室・オンライン・ハイブリッド・通信）。法律上の類型が変わり、中途解約時の上限額も変わります。
契約時に受け取る書面の有無。あなたの契約が特定継続的役務提供に当たる場合、契約前の概要書面と契約後の契約書面の交付は事業者の義務です。受け取っていない、あるいはクーリング・オフの記載がないなら、8日間の起算日が来ていない可能性があります。

退会するときは、申し出た日と相手の名前を必ずメモしておき、届く確認メールを保存してください。「言った・言わない」になったときに、これが唯一の手がかりになります。

よくある質問

15日を過ぎてから退会を申し出たらどうなりますか？

公式には「上記の手続きを完了していただかないと、次月の月謝が発生いたします。」と書かれています。つまり、翌月分の月謝を払ってその月末での退会になるのが原則です。ただし同じページに「月や教室の状況により、締め日が異なる場合があります」という注記があるので、まずは教室の指導者に自分の教室の締め日を確認してください。締め日の説明を事前に受けていない、あるいは説明と違う請求をされた、といった場合は消費者ホットライン188に相談できます。

しばらく休みたいだけです。休会にしておけば大丈夫ですか？

休会中は月謝もその他の経費も免除されますが、条件が2つあります。ひとつは「病気その他のやむを得ない事情により、継続して学習することが困難であると教室指導者が認めた場合」という条件で、休会できるかどうかは指導者の判断になります。もうひとつは期間で、原則として最長3か月、4か月目には自動的に復会して月謝が発生します。そのまま辞めるつもりなら、復会してしまう前に退会の申し出（最終在籍月の15日まで）が必要です。休会の申し出も退会と同じ締め日です。

途中でやめたら入会金や払った月謝は返ってきますか？

学研教室（教室に通うタイプ）については、642URLを走査した範囲で返金についての記載は見当たりませんでした。学研通信講座のほうは「入会金・月謝のご返金は承っておりません」と明記しています。ただし、あなたの契約が特定継続的役務提供に当たる場合、「入学金（入会金）は返還しない」といった特約は消費者庁のQ&Aが無効としています。また、中途解約のときに事業者が請求できるのは、提供済みの対価に加えて「2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」（教室に通う学習塾の場合）が上限で、これも上限であって請求権ではありません。返金を断られて納得できないときは、契約書面と請求の明細を手元に用意して188へ相談してください。