今回は、キレイモの脱毛コースの解約方法についてお伝えします。
本記事は医療行為の効果・安全性について判断するものではなく、契約・解約手続きに関する公式情報および公的機関の情報を整理したものです。
結論から言うと、「キレイモ」は現在、通常の意味での解約窓口が存在しない状態です。運営はヴィエリス→GFA株式会社→ミュゼプラチナム(MPH株式会社)と渡り歩き、2024年6月30日にミュゼプラチナムへブランド統一。さらにその引き継ぎ先であるMPH株式会社自体が2025年に経営破綻し、2025年6月6日に解散を決定、同年8月18日に破産手続開始決定を受けています。現在は「NMP株式会社」という別の新会社が「ミュゼプラチナム」として営業を再開していますが、旧キレイモ契約分がそのまま引き継がれているとは案内されていません。
キレイモは「解約する」段階の前に、そもそも今どこの会社と契約している状態なのかを確認する必要があります。旧運営会社(MPH株式会社)は破産しており、通常の店舗窓口・マイページでの解約ができない可能性が高いためです。
ヤクちゃんキレイモで契約してたけど、最近お店に電話しても繋がらないし、公式サイトも前と違う気がする…解約したいのにどうしたらいいの？
カイくんそれ、かなり深刻なサインです。
キレイモは2024年にミュゼプラチナムへ統合されたのですが、そのミュゼプラチナムの運営会社(MPH株式会社)が2025年に経営破綻し、解散・破産手続きに入っています。
つまり「解約したい」相手先の会社が、今は破産管財人の管理下にある可能性が高い状態です。この記事で、確認すべき順番を整理します。
この記事では、「キレイモを契約したまま連絡が取れなくなった」「解約や返金の窓口がどこか分からない」という方向けに、公式情報および信用調査会社・報道機関の情報をもとに、現在分かっている事実と取るべき手順をまとめました。
結論：キレイモは「解約」より前に運営破綻の影響を確認すべき状態
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在のサービス提供元 | 「キレイモ」単独の窓口は現存せず。2024年6月30日にミュゼプラチナムへブランド統一済み〔経緯は本文参照〕 |
| 直近の運営会社の状態 | ミュゼプラチナムの運営会社だったMPH株式会社は2025年6月6日に解散を決定、同年8月18日に東京地方裁判所より破産手続開始決定 |
| 現在の店舗運営元 | NMP株式会社(2025年8月1日設立)が「ミュゼプラチナム」として営業を再開 |
| 旧キレイモ契約の扱い | NMP株式会社の公式サイトに「キレイモ」への言及はなし。継続利用は新規登録料・都度利用料が別途必要というのが二次情報での案内〔未確認〕 |
| エステティック区分の中途解約金上限(参考) | 提供開始前 2万円／開始後 提供済み対価+「2万円 or 契約残額10%」の低い方(消費者庁) |
キレイモは元々エステティック区分の全身脱毛サロンであり、本来であれば上表の上限額が中途解約に適用されます。ただし、現時点で契約の相手先自体が実質的に消滅・交代しているため、この上限額がそのまま適用される解約手続きが機能しているかどうかは別問題です。詳しくは後述します。
(消費者庁「特定継続的役務提供」・2026年9月5日確認)
🔑 「キレイモ公式サイト」で検索して出てくるサイトは、もう別の会社が運営する比較メディア
今回の調査で最も注意が必要だと感じたのはここです。「キレイモ 公式サイト」で検索すると、検索結果の最上位にkireimo.jpというサイトが表示されます。しかし実際にアクセスして「キレイモについて」ページを確認すると、次のように書かれています。
「脱毛の知識を正しく伝える。多くの女性が行なってきた脱毛ですが、現在なおトラブルが多くあるのが実情です。私たちは脱毛の知識を正しく伝えるために本サイトを立ち上げました」
つまりkireimo.jpは、脱毛サロン・医療脱毛クリニックの比較記事を扱う第三者の比較メディアサイトであり、特定商取引法に基づく表記・利用規約・お問い合わせ窓口といった「公式サイト」としての機能は存在しません。ヴィエリス→GFA→ミュゼプラチナム(MPH)→NMP株式会社という実際の運営会社の系譜とも無関係です。契約者やこれから契約を検討する人が、この検索結果を見て「まだ通常営業している公式サイトだ」と誤認するリスクがあります。解約や問い合わせのために検索する際は、このサイトを公式窓口だと思わないよう注意してください。
(kireimo.jp「キレイモについて」・2026年9月5日確認)
💰 結局いくらかかるのか
① 本来のキレイモ契約(エステティック区分)の中途解約金上限
キレイモは全身脱毛サロン(エステティック区分)にあたるため、特定商取引法上の中途解約時の損害賠償額の上限は次のとおりです。
・提供開始前の解約：2万円が上限
・提供開始後の解約：すでに提供された役務の対価に加えて、「2万円」または「契約残額の10%」のいずれか低い額が上限
これは法律上の上限であり、実際の解約手数料や違約金がこれより低い設定になっていることもあります。ただしキレイモ独自の契約書・約款の該当条文は、公式ページ自体が現存しないため今回〔未確認〕です。手元の契約書・重要事項説明書がある場合はそちらの記載が優先されます。
② 現在「ミュゼプラチナム」として通う場合に別途かかる費用
複数の二次情報(公式発表そのものではない解説記事)によれば、新運営会社体制下でキレイモ・旧ミュゼプラチナムの会員が施術を継続する場合、旧契約の残回数がそのまま引き継がれるのではなく、初回登録料や利用料を新たに支払う形が案内されているとされています。金額は情報源により幅があり、本記事では確定額として断定しません〔未確認〕。継続利用を検討する場合は、現在の運営会社であるNMP株式会社の公式サイト・お問い合わせ窓口で、旧キレイモ契約分の扱いを個別に確認してください。
(ミュゼプラチナム公式「会社概要」・2026年9月5日確認)
⚖️ 運営の安定性について(本記事で最も重要な確認事項)
脱毛・美容医療業界は運営会社の破綻が非常に多い業界ですが、キレイモはその中でもここ数年で運営会社が複数回変わっている案件です。分かっている範囲の経緯を時系列で整理します。
- 2022年10月1日：運営会社だった株式会社ヴィエリスから、GFA株式会社がキレイモ28店舗を含む一部事業を取得
- 2023年12月11日：GFA株式会社が保有していた「キレイモ」全28店舗を、ミュゼプラチナムが取得価格9億円で取得することを決定
- 2024年6月30日：ミュゼプラチナムブランドに統一され、「キレイモ」の名称は使われなくなった
- 2024年9月：ミュゼプラチナムの新たな運営会社としてMPH株式会社が設立
- 2025年3月：ミュゼプラチナム直営全店舗が休業を発表
- 2025年6月6日：MPH株式会社が解散を決定(負債総額は報道で約260億円)
- 2025年8月18日：東京地方裁判所がMPH株式会社の破産手続開始を決定
- 2025年8月1日：新運営会社NMP株式会社が設立され、「ミュゼプラチナム」として営業再開
この経緯は、株式会社ヴィエリスの公式告知、Wikipedia掲載の報道引用(NHK NEWS WEB・毎日新聞)、MPH株式会社破産管財人の公式ページ、NMP株式会社の会社概要ページで裏付けが取れています。一方、「新体制での継続利用条件」の細部は公式発表そのものではなく解説記事・ブログ経由の情報のため〔未確認〕として扱っています。
破産管財人の公式ページでは「破産会社は事業を停止したため、脱毛サロンなどのサービスを提供できない」「配当のめどは立っていない」と明記されています。これは、旧キレイモ→旧ミュゼプラチナム(MPH)時代の前払い金について、返金が保証されている状態ではないことを意味します。
(株式会社ヴィエリス公式告知／MPH株式会社破産管財人ホームページ／ミュゼプラチナム公式「会社概要」・2026年9月5日確認)
📗 これから契約する人へ
契約前に「やめ方」を確認しておくのは、消費者庁・国民生活センターも推奨している行動です。もし、契約前にこのページを見ているのだとしたら、あなたの調べ方は正しいです。
契約前に知っておくと安心なことは2つです。
① 「キレイモ」というブランド名で新規契約する場面は、現時点ではほぼ想定しにくいということ。現在の店舗運営は「ミュゼプラチナム」ブランド・NMP株式会社が主体であり、契約する際は必ず契約書・重要事項説明書に記載された運営会社名を確認してください。
② 運営会社が変わった実績がある事業者は、次に何かあったときも同じことが起こり得るということ。特定継続的役務提供(エステティック区分)は前払い制のため、運営破綻時に前払い分が戻らないリスクが構造的にあります。月額払い・都度払いなど前払い額を抑えられるプランの有無も、契約前に確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. キレイモのマイページや電話がつながりません。解約はどうすればいいですか？
A. まず、契約時の運営会社が現在どの状態にあるかを確認してください。旧ミュゼプラチナム(MPH株式会社)の契約であれば、同社は2025年8月18日に破産手続きに入っており、破産管財人の公式ページ(お問い合わせフォーム)から契約解除の意思表示ができる場合があります。クレジットカードやローンの支払いを止めたい場合は、カード会社・信販会社に別途「支払停止の抗弁」を申し出る必要があります。
Q. 前払い金は返金されますか？
A. MPH株式会社破産管財人の公式ページでは「配当のめどは立っていない」と明記されており、返金が保証されている状態ではありません。信販会社経由で分割払いをしている場合は、信販会社への支払停止の抗弁の申し出により、未払い分の支払いが止められる可能性があります。個別の状況は弁護士や消費生活センターへの相談をおすすめします。
Q. 今も「キレイモ」で新規契約や予約はできますか？
A. 現在確認できる範囲では、キレイモという単独ブランドの新規受付は確認できませんでした。検索で上位に出る「kireimo.jp」は運営会社の系譜と無関係な比較メディアサイトです。現在の店舗運営は「ミュゼプラチナム」(運営会社:NMP株式会社)が主体となっているため、契約を検討する場合は同社の公式サイトで最新の運営会社名・契約条件を必ず確認してください。